この度、弊社は「事業継続力強化計画認定制度」の認定を取得いたしました。

■事業継続力強化計画認定制度とは
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。
自社の災害リスク等を認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために必要な項目を盛り込んだもので、将来的に行う災害対策などを記載するものです。

認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。

参考：中小企業庁HP

昨今、大規模な自然災害が増加すると予想される中、企業には
従業員の安全を確保すること、クライアントへの影響を最小限にすることが求められています。
これらに対応するには、事業継続計画の策定が不可欠です。
自然災害からの早期復旧を可能にするため、この度弊社は認定を取得いたしました。

弊社では、下記のように目的を定め、事業継続力強化計画を制定しております。
また、今回の計画で策定した内容の一部をご紹介いたします。

■Massive Actが事業継続力強化に取り組む目的
1．自然災害発生時において、人命を最優先として、従業員と従業員の家族の安全と生活を守る。
2．自然災害に備え、事業継続プランを策定し早期復旧・取引先への影響を極力少なくする。

■Massive Actの取り組み内容
・自然災害が発生した場合における人員体制の整備
在宅勤務環境整備、出社を要する場合は、近隣居住従業員を緊急参集要因として任命。
自然災害を想定し、従業員が多能工化できるよう各業務のマニュアル化を推進

・設備の導入
揺れによる設備の損傷を防ぐため、100㎝を超える高さの家具に落下防止設備を設置

・事業活動を継続するための重要情報の保護
データの定期的なバックアップをと、災害時の迅速な復旧を可能とする計画を策定

・平時の訓練及び教育の実施
四半期に一度、社内の避難経路や避難所の場所などを全従業員に明示し、
直近で発生した自然災害に関するディスカッションを通じて、定期的な教育と訓練を実施する

Massive Actは災害発生時に社員の安全を確保しつつ、事業リスクを最小限に抑えながら事業活動を継続できるよう、今後は策定した内容を確実に実行し、定期的な計画のアップデートを行ってまいります。