この度、株式会社Massive Act代表取締役 高萩遼介が一般社団法人 日本デジタル・アドバイザリー戦略協議会を設立し、代表理事に就任しました。
一般社団法人 日本デジタル・アドバイザリー戦略協議会（JDACs）は、デジタル投資と戦略判断における中立的な第三者レビュー機関として2025年に設立されました。
特定のベンダーやソリューションに依存せず、専門性と客観性に基づくレビューを提供します。
急速なデジタル技術の進化とDXの複雑化により、多くの組織が適切な判断基準を求めています。
JDACsは、デジタル戦略、AI活用、システム調達、投資判断など、重要な意思決定において中立的な視点と専門知見を提供することで、日本のデジタル成熟度向上に貢献します。
MESSAGE
メッセージ
代表理事
高萩 遼介
日本のデジタル化が加速する中、生成AIの普及やデータガバナンスの複雑化により、意思決定の難易度は飛躍的に高まっています。
しかし、複数の立場を横断し、第三者の視点から意思決定を整理する役割は、これまで必ずしも明確に位置づけられてきませんでした。その結果、「導入自体が目的化」し、成果検証が不十分なまま過剰投資やガバナンスリスクが生じるケースも少なくありません。
DXの本質は、技術そのものではなく、「成果につながる意思決定の質」にあります。
JDACsは「中立・検証・実装」を3原則に掲げ、中立性と実証性を軸とした検証ベースのアドバイザリーを通じて、日本におけるデジタル投資の質の向上に貢献してまいります。
MEMBER
メンバー
顧問
鈴木 章太郎
内閣官房 政府CIO補佐官(第4次安倍改造内閣時)、デジタル庁PM、金融庁デジタル統括アドバイザーを歴任。 現在は独立行政法人 国立印刷局 デジタル統括アドバイザー／最高情報セキュリティアドバイザー。Microsoftのテクニカルエバンジェリストをはじめ多数の外資系IT企業で長年、技術標準化・相互運用性を中心とした中立的な技術アドバイザリーと啓発活動に従事。また、早稲田大学・中央大学・東京工業大学等で15年間非常勤講師を務め、産学官を横断した立場から日本の公的DXを推進。一般社団法人 日本デジタル・アドバイザリー戦略協議会の顧問として、事業戦略×DX/AIの精度向上や、独自技術であるMACT INTELLIGENCE™やDDIM™における利活用を推進・提唱。
アンバサダー
優木 まおみ
タレントとして長年メディアの第一線で活動する一方、近年は事業プロデュースやブランド構築にも携わり、自身の経験を起点とした商品・サービス開発、企業・ブランドとの協業、講演・アンバサダー活動を通じて価値創出に取り組んでいる。2025年よりマレーシアへ移住し、日本と海外の二拠点で活動。子育て、教育、働き方、ウェルビーイングといったテーマについて実体験に基づく発信を行う。12月より一般社団法人 日本デジタル・アドバイザリー戦略協議会（JDACs）のアンバサダーとして、デジタルやAIなど専門性の高いテーマを生活者の視点から分かりやすく社会に伝え、専門家の知見と社会との橋渡し役を担っている。
なぜ、今第三者機関が必要か？
デジタル投資は組織にとって重要な経営判断ですが、その妥当性や成果を客観的に検証することは容易ではありません。
多くの組織では内部に専門知識を持つ人材が不足しており、投資判断の根拠や成果測定に課題を抱えています。
また、ベンダーやコンサルタントは自社のソリューションや方法論に基づく提案を行うため、完全に中立的な視点を期待することは困難です。
これにより、本来最適ではない選択や過剰投資などのリスクが生じる可能性があります。
JDACsは特定の利害関係から独立した立場で、専門性と客観性に基づくレビューを提供します。
これにより、組織のデジタル投資における透明性を高め、経営者が自信を持って意思決定できる環境を支援します。
Method
独自メソッド
意思決定の『正当性』を、感覚ではなく数理で証明する独自アーキテクチャDDIM™
意思決定を「主張」を頂点としたグラフ構造（ネットワーク）として捉えます。数値計算ではなく、論理的骨格を可視化することで、議論の「抜け漏れ」や「ズレ」を特定します。
情報の整理から構造化、多角的な品質評価、統合判断、そして改善点の提示まで、一連の体系化されたステップで実行されます。
入会について
「デジタル戦略に中立の知を」という理念に共感し、
共に社会の意思決定を進化させる仲間を募集しています。
JDACsでは、企業・自治体・教育機関・個人の垣根を越えて、「デジタルアドバイザリー」という新たな専門領域を共創するための会員制度を設けています。
会員になることで、JDACsが主催する認定制度・研究・交流・表彰・講座など多様なプログラムへアクセスいただけます。
