Action Policy [一般事業主行動計画]

一般事業主行動計画策定のお知らせ

この度、Massive Actではより包括的で働きやすい職場環境を実現するため、「一般事業主行動計画」を策定いたしました。策定した目標達成に努め、「すべての従業員が仕事と私生活をより良く両立できるようにすること」を目指しています。

2024年3月1日～2029年3月2日

・内容：男性労働者のうち、配偶者が出産したものの育児休業等取得率を10％以上にする
・対策：
男性従業員に対する育児休業制度の積極的な情報提供と啓発
上司や同僚による育児休業取得に対するサポート体制の強化
自社/他社の育児休業取得ロールモデル（先行者）の事例紹介

・内容：女性労働者のうち、自身が出産したものの育児休業等取得率を75％以上にする
・対策：
育児休業後の職場復帰支援プログラムの導入
育児休業取得を促進するための内部コミュニケーションの強化
フルタイム、パートタイムを問わず、育児休業制度の利用しやすい環境作り

・内容：子どもを育てる労働者が働きたい環境を整える
・対策：
所定外労働の制限、勤務時間の短縮などの柔軟な勤務のためのフレックス制度の導入
子どもの急な病気などに対応するための緊急時休暇制度の整備

・内容：各従業員の所定外労働時間を15時間以内にする
・対策：
所定外労働時間を週次で記録し、所定外労働時間を減らす為の対策を協議

2025年10月1日～2029年3月2日

・内容：管理職に占める女性労働者の割合を40％以上にする
・対策：

令和7年10月～　管理職でも利用可能な育児休業・介護休業等の制度周知
令和7年11月～　休業取得事例の社内共有と取得希望者への相談窓口設置
令和7年12月～　昇格要件や評価基準を社内に明示し、性別に関わらず公平な選抜がなされる仕組みを整備

・内容：短時間労働者などの非正規従業員でも就任ができる役職の新設し女性労働者を1名登用する
・対策：

令和7年10月～　短時間勤務や非正規雇用であっても担える範囲の役割・権限を明確化
令和7年12月～　雇用形態にかかわらず、経験やスキルを基準に役職に就ける仕組みを整える